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都市開発行政局の創設
1997年12月22日、都市開発行政局の設立に関する首相令第177号が発布され、ビエンチャン特別市に続く規模を有するルアンプラバン、サワンナケート、タケク、パクセの各4郡に、初の都市開発行政局が設置されました。
首相令第177号によると、都市開発行政局は経済力を有する州都(郡)に設置される法人組織で、局長には郡長が就任し、その局長の提案に基づき、州知事が副局長を任命するとされています。その下には管理企画財務事務所、事業実施事務所、都市行政管理事務所、技術設計事務所の計4事務所が置かれ、各事務所の長、副長、職員は、州党委員会や関係省の承認に基づき局長が任命することとされています。
都市開発行政局は州知事の指導のもとで、都市開発計画の策定から、道路建設や排水施設の整備、廃棄物の処理、河川改修、公園整備といった都市基盤の整備と、都市開発行政区域内の土地利用や開発にかかる管理・規制を担当します。局は財務自主管理権を与えられており、国内外からの補助金や寄付、政府からの交付金のほか、都市施設使用料や大蔵省に承認を受けたサービス料・税を徴収し財源に組み入れる権限を有しています。
今後、局の業務は都市開発だけでなく都市行政全体に拡大され、名称も都市行政局となる模様です。またビエンチャン特別市開発行政局の設立を定める法律も現在策定段階に入っているようです。 |
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| 参考資料と引用：日本国外務省 (財)自治体国際化協会 |
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