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| 1.面積 |
236,800平方キロメートル（日本国土の約60%） |
| 2.人口 |
5,609,000人（第3回国勢調査：2005年3月） |
| 3.首都 |
ビエンチャン |
| 4.人種 |
低地ラオ族（60%）、その他計49民族 |
| 5.言語 |
ラオス語 |
| 6.宗教 |
仏教 |
| 7.時間 |
UTCグリニッジ時間+7時間（日本との時差-2時間） |
| 8.略史 |
1353年、ランサーン王国として統一。
1899年フランスのインドシナ連邦に編入される。
1949年仏連合の枠内での独立。
1953年10月22日仏・ラオス条約により完全独立。その後内戦が繰返された。
1973年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関する協定」が成立。
1975年12月インドシナ情勢急変に伴ってラオス人民民主共和国成立。 |
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| 1.政体 |
人民民主共和制 |
| 2.大統領 |
チュンマリー・サイニャソーン （ラオス人民革命党書記長） |
| 3.議会 |
国民議会
（1）議長名 トンシン・タンマヴォン（党政治局員）
（2）一院制 （115名） |
| 4.政府 |
（1）首相名 ブアソーン・ブッパーヴァン（党政治局員）
（2）外相名 トンルン・シースリット（党政治局員、副首相兼任） |
| 5.内政 |
（1）人民革命党を指導党とするラオス政権は1975年の成立以来一貫してカイソーン党議長を中心とする指導体制が維持されたが、1992年11月カイソーン党議長の死去に伴い、カムタイ党議長（1998年大統領に就任）、ヌーハック前大統領等を中心とする指導体制に。新指導部は、引き続き第4回党大会（1986年）の決議に沿った経済面を主とする諸改革の方針を踏襲。
（2）1989年総選挙後の最高人民議会は1991年8月の新憲法制定を含む法体系の整備に専念。2002年2月に同憲法制定後3回目となる国民議会選挙を実施。2003年5月、第5期第3回国民議会において同憲法が改正され、同7月公布された。
（3）2006年3月第8回党大会において、党による指導的役割を再確認すると共に、1986年以来の「新改革路線」に基づく改革・解放路線の維持を決議した。 |
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| 1.外交基本方針 |
平和5原則に基づく全ての国との関係拡大
特に近隣諸国との友好関係の維持拡大（1997年7月ASEAN加盟） |
| 2.軍事力 |
（1）徴兵制
（2）約3万人
（3）国防支出：1,400万ドル（2002年） |
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| 1.主要産業 |
農業、工業、林業木材加工及び水力発電 |
| 2.GDP |
27億5,400万ドル（2005年） |
| 3.一人当たりGDP |
491ドル（2005年）（ラオス政府） |
| 4.GDP成長率 |
6．5％（2005年推定値、世界銀行） |
| 5.消費者物価上昇率 |
7％ |
| 6.失業率 |
不明 |
| 7.総貿易額（2004年） |
（1）輸出 361百万ドル（ラオス中央銀行）
（2）輸入 506百万ドル（同上） |
| 8.主要貿易品目 |
（1）輸出 電力、木材、縫製品、コーヒー
（2）輸入 燃料、日用品、繊維原料 |
| 9.貿易相手国 |
タイ、ベトナム、中国、日本他 |
| 10.通貨 |
キープ（Kip）
ラオス通貨キープも、アジア通貨危機の影響を受け、1997年末から1998年にかけてその価値を大きく下げた。 |
| 11.為替レート |
1ドル=9,830キープ（2006年11月現在） |
| 12.経済概況 |
（1）1975年以来の計画経済が行き詰まり、1986年に「新経済メカニズム」とよばれる経済改革に着手、銀行制度、税制、外国投資法の制定、国営企業の民営化等幅広い分野での措置を通じ、市場経済の導入、開放経済政策を推進中。
（2）アジア経済危機の際、国内マクロ経済運営のまずさから、高率のインフレ及び為替レートの下落に直面。現在は緩やかな回復基調。
（3）第7回党大会（2001年）において2020年までのＬＤＣ脱却、国民生活水準3倍増等を目指した長期目標を策定。
（4）外国投資の促進。 |
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1.日本の援助実績
（1966年度より2003年度まで） |
（1）有償資金協力 131．04億円
（2）無償資金協力 989．26億円（2003年度41．11億円）
（3）技術協力 357．47億円（2003年度29．83億円） |
| 2.主要援助国（2003年） |
（1）日本 （2）スウェーデン （3）フランス （4）ドイツ （5）オーストラリア |
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| 1.政治関係 |
日・ラオス間に特に懸案はなく従来より良好な関係。1955年に外交関係を樹立し、2005年に50周年をむかえた。 |
| 2.経済関係 |
（1）対日貿易（2003年）
（イ）貿易額
日本の輸出 1,574百万円
日本の輸入 858百万円
（ロ）品 目
輸出 自動車、鉄鋼製品
輸入 木材
（2）日本からの直接投資
木材加工、トタン板製造、オートバイク組立工場他 |
| 3.文化関係 |
日本は1976年より文化無償協力案件を実施。文化遺産保存、スポーツ交流、人物交流等の文化交流も拡大中。 |
| 4.在留邦人数 |
417人（2004年10月現在） |
| 5.在日ラオス人数 |
2,325人（2004年末現在の外国人登録者数） |
| 6.二国間条約・取極 |
対日平和条約（1952年6月20日発効）
対日賠償請求権放棄（1957年3月11日）
日ラオス技術協力協定（2003年12月12日） |
| 参考資料と引用：日本国外務省 |
